伊那中央病院

伊那中央病院（伊那市）で救急診療の受診件数が減少している。救急部医師の減員に伴い、昨年７月から重症患者優先の診療方針を打ち出して以降、今年６月まで１年間の受診件数は１万１７７８件で、前年比２４．９％減少しました。同病院では、医療現場の危機的な状況に対する地域住民の理解が深まり、緊急性がないのにコンビニに出掛けるような軽い気持ちで夜間・休日の救急診療を利用する「『コンビニ受診』的な人が減ったため」とみている。　同病院のまとめだと、救急診療件数は平日は前年比１７．５％減、休日は同３０．６％減少した。受診者の減少について、同病院は▽市町村などの広報で重症患者優先の診療方針が周知された▽時間外診療の開始時間を、重症患者を除き、昨年７月から１時間半繰り下げて午後７時からとしたため、仕事帰りなどの安易な受診がしにくくなった―などを理由に挙げている。　一方で、転入者や観光客、外国人など市町村の広報が浸透しにくい人への周知も課題と指摘。「企業の派遣社員らの中には、昼間は受診したくても休むとクビになる―と話す人もいる」とし、企業の理解も必要としているようです。

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長野県伊那中央病院

伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）は、伊那中央病院（伊那市）で計画する産婦人科の患者増加に伴う施設改修工事への県の財政支援や、同病院への救命救急センター指定などを求める要望書を１２日、村井仁知事と服部宏昭県議会議長あてにそれぞれ提出するようです。　同組合によると、来年４月からの昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の産科休止に伴い、伊那中央では里帰り出産を制限した上で、今年度内に分娩（ぶんべん）室増設などの施設改修を行う方向です。多数の受け皿を確保する計画です。事務レベルの協議で、費用は県に支援を求めるとともに、上伊那全体の問題として８市町村で負担することも確認しています。　県の検討会は医師不足が顕著な小児・産婦人科について、上伊那広域医療圏では伊那中央を連携強化病院に指定し、医師の集約化を図る方向を示しており「連携強化病院の責務を果たす」立場からも県に独自の補助制度の創設を求めていく方向です。